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銀行融資、日本政策金融公庫融資について
(銀行融資とは?銀行融資スケジュールについて)

基本的な企業向けの融資の仕組みを説明いたします。

中小企業が融資を受ける場合、民間の銀行、もしくは、日本政策金融公庫などの公的金融機関から融資は受けることになります。
民間の銀行融資と、公的機関である日本政策金融公庫融資の違いについて説明をいたします。

銀行融資(民間の金融機関:都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合)

中小企業向け融資では損失を最小限!融資には慎重!石橋を叩いて渡る経営。

企業に貸し付けするお金は、個人や法人から集めた預金を元に貸し出しを行なっております。
(都市銀行・一部の地方銀行は異なる場合があります。)
⇒そのため、確実に回収ができ、かつ利益を確保する必要があるのです。

銀行融資(お金を預かって、預金の金利以上の高さで、貸し付けることによって銀行は利益を確保することができます。長期間になればなるほど、金利による収入が増えるため、より多額の利益を確保できますが、中小企業向けには長期の融資を避ける傾向にあるようです。     
それは、「安心できない所へ、長く自分たちのお金を預けておくこと」が不安だからです。そのため、銀行との付き合いが浅い間は、短期の契約の更新などを繰り返して融資を行なうことが多いのです。

融資回収が不能になりますと、銀行としては損失が伴ってまいります。損失を最小限に抑えるため中小企業の融資については、好業績で、長期的な取引関係がない限り、多くは信用保証協会の保証付きの融資となります。(たとえ、回収不能になった場合でも、公的機関である信用保証協会が代わりに返済を行なう。つまり、銀行にとっては全くリスクが無い融資)銀行自らがリスクをとるプロパー融資(信用保証協会の保証が無い融資)を行なうことは初回の取引ではほぼありません。もちろん、経営状態が安定して、高収益の会社には積極的な貸し出しを行なっています。あと、融資担当者には銀行によって営業ノルマのようなものがあり、時期や状況によっては、積極的に貸し出す場合もあります。


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ただ、中小企業支援を行っている銀行・信用金庫もありますが、民間の銀行は、融資には慎重だとお考え下さい。中小企業向けの融資では、信用保証協会の保証付きの融資が主であり、自分たちの利益を重視し、“損失を最小限にする”というビジネスライクな考え方であるというのが銀行融資の特徴です。

日本政策金融公庫の融資

中小企業支援を重視!創業者、開業者にもとても優しい!

企業に貸し付けるお金は、国家のお金です。税金が元手となっております。
⇒民間の金融機関ではないので利益は重視しません。

金利は固定で低く、貸し出しも長期。
⇒中小企業の支援が主体ですので、信用が低い中小企業にも積極的に融資。
⇒創業したばかりの会社にも積極的に融資。

日本政策金融公庫政府系の金融機関ですので、利益重視はいたしません。中小企業支援に重きをおいております。

金利は非常に安いし、固定です。しかも、長期の借り入れが可能です。中小規模の会社にとっては、とても有り難い金融機関であると言えるでしょう。
もちろん、収益を重視しないということで、確実な返済を求めない、ということではありません。貸したお金の返済が確実になされるように、事前に必要な書類の提出や面談などの審査を行なっております。ただ、一般的には民間の金融機関の審査に比べて甘い傾向にあるようで、日本政策金融公庫で融資を断られたら他の銀行での融資を受けることは難しいとまで言われるぐらいです。(実際は、そうとも言い切れません。)
中小企業の融資としては真っ先に申込みを検討すべき。”融資機関であると言えるでしょう。

銀行融資と日本政策金融公庫融資の違いは?

銀行(都市銀行、地方銀行、信用金庫など)の融資と日本政策金融公庫の融資について、特徴を下記にまとめましたので、ご参考ください。

民間の銀行(都市銀行、地方銀行、信用金庫など)融資の特徴

  • リスクを最小限(信用保証協会の保証付き融資を好む:保証協会の保証付き融資は後述で説明)
  • 貸し出しの金利については、企業ごとに大きく違う。
  • 金利は変動ないし固定。
  • 短期融資を好む。
  • 融資担当者は、“毎年、毎月、一定の新規融資枠を確保する”という新規の融資営業(営業ノルマのような)を行なう必要がある。また、銀行の決算月などには特別な新規の顧客開拓(融資先の確保)を優先させる場合があり、その時期は非常に借りやすくなる。
  • 銀行や銀行の融資担当者によっては、話し合いや交渉の余地がある。
  • 交渉によっては金利を安くすることができる。
  • 一般的には開業時の融資は厳しい。
  • 中小企業への融資は実績を重視。

日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫・国金)の特徴

  • 中小企業向けの公的(政府系)金融機関
  • 金利が安く、長期間での借り入れが可能。
  • 開業時、創業時でも積極的に融資。
  • 信用が無い場合でも積極的に融資を行なう。
  • 長期間(5年、設備の場合は10年以上:融資の種類によって変動)での借り入れが可能。
  • 融資の審査は、要求されている提出書類を元に、淡々と行なわれる。融資担当者との交渉はあまりできない。
  • 融資要件(各融資制度毎に細かい要件があります。)を重視。

上記の違いを見ると、中小企業にとっては、日本政策金融公庫での融資がお勧めという事になります。特に創業間もない会社には日本政策金融公庫が良いでしょう。

あなたの会社も融資を受けられる!これが融資の流れだ!

具体的に銀行融資を受けるまでには、どのような手順が必要でしょうか?
下記の一般的な融資の流れをご参考ください。

融資の流れ

融資準備

 事前に行なっておくこと

  • 簡単な事業計画の作成、必要融資額の決定
  • どの金融機関から借り入れを行なうか、融資先の決定

日本政策金融公庫・銀行融資の流れ

1.相談

  • 最寄地域の金融機関の支店に相談。
  • 金融機関支店の融資担当者をご存知の場合は、担当者へ直接ご連絡ください。

2.申込み

  • 所定の借入申込書を提出
    *提出は、郵送またはホームページでも可能です。できれば窓口へ持参するほうが良いでしょう。
  • 借入申込書への添付書類は下記の通りです。

<個人事業の場合>

  • 企業概要書
  • 申告決算書 最近2期分
    (申告されている場合)
  • 見積書(設備資金をお申込の場合)

<法人の場合>

  • 企業概要書
  • 申告決算書 最近2期分
    (申告されている場合)
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
    最近2期分の確定申告書
  • 決算書
  • 最近の試算表(決算後6カ月以上経過しているか、または事業を始めたばかりで決算を終えていない方)
  • 見積書(設備資金をお申込の場合)
  • 創業計画書
    (新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方。創業計画書は、ご自身で作成いただいても良いです。)

*できれば事業計画(創業計画)については、ご自身で作成されたものを添付された方が良いでしょう。また、収支(資金繰り表)計画や損益計画を提出すればより説得力が増します。

日本政策金融公庫の提出書類と民間の銀行の書類は、ほぼ同じような資料を提出になります。日本政策金融公庫の場合は、ホームページで配布されている雛形を利用できます。

2.面談(銀行交渉)

  • 融資の申込み、事業計画書の提出
  • 事業計画書は、銀行所定のものを利用しても良いですが、できれば、自分たちで作成したものを提出するか、添付するほうが良いでしょう。
  • 面談またはお電話による説明は、複数回、行なわれることが一般的です。なお、面談時間は30分〜1時間程度です。

3.面談(銀行融資交渉)

提出書類を元に面談による説明を行ないます。だいたい1時間程度です。
特に今後の予定を示した計画書について、詳細な説明が必要となります。
原則、訪問による面談ですが、担当者が来社されて、会社の状況チェックを受ける場合もあります。
一般的には日本政策金融公庫 融資担当者との面談は1回のみとなります。

4.融資決定

融資決定後、契約等を行います。
希望額の融資を受けられないで、希望額の7〜8割程度となる場合も多々あります。

 


目標の借り入れを受けるには:融資担当者しか知らないツボをおさえよ。

「この人であれば、確実に返済をしていただける。」

 そう思わせることができるかどうか、それが融資を決定付けるのです。

 そのためには、次のポイントをおさえることです。

1.提出書類の準備:事業計画書の作成

日本政策金融公庫や銀行指定の必要書類はいうまでもありませんが。
独自の事業計画書(:資金繰り表や損益計画書)を作成し、提出することが大きなポイントです。
“何のためにいくら必要であるか、また、返済は確実に行なえるのか。”
論理的に説得できるような計画書であることが求められます。

2.面談時における筋の通った説明

日本政策金融公庫や銀行に必要な書類を提出した後に面談が行なわれます。面談においては、現状の事業内容だけでなく、今後の事業計画について詳細な質問がなされます。作成した書類の細かい内容を論理的に納得できるような説明することがとても重要になります。

3.あなたの熱意

融資を受ける側の熱意も大きく左右されます。
“融資を受けたい!”という思いを強く相手に示すことで、相手は、“この人を応援したい。”と思うものです。
そのためには、要求された資料を予定通りに確実に準備をすること。また、指示を受けた約束を必ず守ること。(面談の時間に遅れないなど。)
そして、面談の際に自らの事業に対する思いを強く語ること。
それらの一つ一つの行動が、“借り入れへの熱意”として、相手に好印象を与えるのです。
結局は、人が融資の審査を判断するものです。熱意が無い人よりも熱意がある人に貸したくなるのは人の自然な心情です。だからこそ、信用を得るためにも、一つ一つの約束は必ず守りましょう。

 

FAQ 日本政策金融公庫・銀行融資について、良くある質問

1.日本政策金融公庫の融資は厳しいと聞きますが、実際は?

日本政策金融公庫融資の審査は民間の銀行と比べて優しいと言えるでしょう。
日本政策金融公庫で融資を受けられないようでは、一般の民間の銀行では融資が受けられないと言われるぐらいです。(あくまでも一般論です。もちろん、実際は、そうとは限りません。)
日本政策金融公庫の融資が厳しいとおっしゃる方は、恐らく、準備不足のために融資を断られているのでしょう。融資面談への対策、事業計画がしっかりとしておれば、融資は意外と通りやすいものです。
日本政策金融公庫の融資は、それほど困難なものではないというのが、私どもの見解です。

2.開業時の融資を受けるには、開業前が良いのか、開業後が良いのか?

開業前の方が良いというお話もありますが、ケースごとに違います。
下記に開業前の融資のメリット・留意点、開業後の融資のメリット・留意点を記載いたしますので、ご参考ください。

開業前の融資のメリット・留意点

あくまでも計画段階なので、実績は関係が無い状態です。つまり、融資の審査においては、事業成功の可能性のある説得力のある事業計画を見せれば、融資を受けられる可能性が高いです。ただ、計画が説得力の無いものであれば、融資を断られる可能性がかなり高まる可能性があります。
また、自己資金も使う前ですので、豊富な資金を見せることができるメリットがあります。
開業後の売上げ・販売状況の確認を求められ、実績を確認されます。売上げ・販売の実績が順調であれば、計画の信頼性が大きく高まり、融資を受けられる可能性が大きく高まります。
ただし、開業後の売上げ・販売実績が順調でない場合、良い計画を見せても、“絵に描いた餅”と判断され、融資審査で評価が低くなります。

 上記のようなメリットを考慮すれば、既にお仕事の依頼などがあり、開業直後からすぐに売上げ・販売が見込めるのであれば、開業後が望ましいと言えるでしょう。ただ、開業直後から売上げ・販売が見込めないのであれば、開業前が望ましいと言えるでしょう。

 どちらの選択するにしても、融資を希望する場合、できる限り、早めに行なうことが大事です。

 

3.融資担当者はどのようにして決まるのですか?

日本政策金融公庫や民間の銀行で、あなたの会社を担当する融資担当者については、各金融機関の方で決められます。いったん、あなたの会社の担当となった場合は、融資面談(銀行交渉)は、最初に割り当てられた担当者と行なわれることとなります。
ただし、融資担当者は、公務員もしくはサラリーマンですので、定期的な異動があります。一般の民間銀行の場合は2〜3年で変更されますので、認識しておく必要があるでしょう。

つぎ 銀行融資準備、最適な金融機関について>>


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