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銀行融資準備、最適な金融機関について

こちらのページでは、融資を受ける前により詳しく金融機関をしることにより、自分のお店・会社にとってどちらの金融機関の融資が最適か、そしてその金融機関で融資を受けるためにはどのような準備をすればよいのかを学びます。

 

自分の会社のことをわかりやすく説明できますか?

〜まずは、あなたの会社の実情を知ろう。〜

「あなたの会社の事業内容について説明ください。 できれば事業の強みや弱み、また、今後の事業計画、損益、 資金繰り状況について、詳細に説明をしてください。」

さて、あなたは即答できますか?

もし現時点で即答できる自信が無いのであれば、融資申込み・面談までには、確実にできるようにしてください。
会社の説明を他人にできない人に日本政策金融公庫や銀行の融資担当者が貸したくなるでしょうか?
貸す側としては不安になってしまうでしょう。

もちろん、今はできなくても良いです。

ただ、融資の担当者と面談をする際までには、必ず、できるようにしてください。
「なぜ、融資を受けることができないのか?」
「なぜ、融資を断られるのか?」
その大きな理由として、

「自社の現状及び今後の計画が説明しきれていない。」

ということが多いのです。


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本来であれば確実に融資を受けることができるはずなのに、融資を断られている理由のほとんどが、上記の理由なのです。
説明ができない、もしくは、説明が不十分だから、という理由で融資担当者を説得できないほどもったいないことはありません。
だからこそ、まずは、自社の内容について確認をしていただきたいと思います。
下記にに簡単な質問項目を記載しております。
思いつくままで結構ですので、自社の状況を確認しましょう。

事業内容の確認

1.業務の内容は?
あなたが取り扱っている商品又はサービスはどのようなものですか?
(今後取り扱う予定の商品又はサービスも含む)

2.商品単価および商品の粗利益は?
商品の単価(サービスの場合はサービスの単価)は一商品(一ロット)当たりいくらになるのか?
また、その粗利益はどれぐらいになるのか?
(*粗利益=商品の販売額-商品仕入にかかった原価(外注費含む))

3.当社の強みは?
会社の強み、もしくは、あなた自身のセールスポイントは何でしょうか?
経験や実績、商品など、自社の強みについて、一言で言えるでしょうか?

4.当社の弱みは?
一方で、会社の弱み、もしくは、あなた自身の弱みは何がありますか?
自分の弱みを知ることで、その弱みが一方では強みになるかもしれませんし、弱みを上回る強みを提供することで、ビジネスで有利に進めることができるのです。

5.今後の事業展望
どのようにして事業を伸ばしていくのか、運営をするのか。
今後の事業はどのように推移しますか?
最低でも1年先には会社の状況はどのようになっておりますか?

6.今期、来期の売上高は?
来期の売上げ予定について、概算で良いのでいくらぐらいになりますか?

業歴の長い方であれば、簡単に思いつくことができるかもしれません。
一方で、業歴の浅い方は、すぐに思いつかないかもしれません。上記の内容は融資の面談の際には、一般的に質問を受ける内容となります。だからこそ、再度、事業の整理してください。

上記の内容が頭に入っておくだけでも、日本政策金融公庫や銀行との交渉は格段に進めやすくなるでしょう。

銀行融資先(銀行借入先)選びの極意。 〜事業融資は金融機関とのお見合いだ。〜

あなたの会社の実情と金融機関の事情も考えて、依頼する金融機関を選定しましょう。

さて、あなたはどの銀行とお付き合いをすれば良いでしょうか?
多くの方が銀行(民間)との取引を行なう際には下記の理由で口座開設を行なっているようです。
“個人口座を持っていた。”
“知人から紹介された。”
“会社に近い。”
“大手なので安心。”
“振込み手数料が安い。”

融資を受ける場合、多種多様な銀行が存在します。
民間では、都市銀行・地方銀行・信用金庫(信用組合)など、公的金融機関では日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫・国金)・中小企業金融公庫などがありますが、いったい、どの銀行と取引をしたら良いのでしょうか?

「どの銀行と付き合うべきか?」

多くの経営者は疑問になっておられるようです。

まずは、各銀行・融資制度について特徴を説明いたします。

民間の銀行

○大手都市銀行
東京三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな銀行などの大手都銀。
一般的には中小企業の貸し出しは積極的に行ないません。
中小企業への貸し出しを積極的に行なうという方針もあるようですが、それは一部の優良企業を対称にしているのみです。事業内容・資金状況・損益状況・その他信用面で実績が豊富でない限り、融資は受けられないでしょう。
融資を受ける場合も、初期段階では、一般的に信用保証協会の保証付きの融資となります。

○地方銀行
中小企業への貸し出しは都市銀行より前向きに融資を行ないます。ただし、原則的には過去の実績などが求められますので、創業したばかりの企業にとっては敷居が高いでしょう。なお、融資を受ける場合、初期段階では、一般的には信用保証協会の保証付きの融資となります。

○信用金庫・信用組合
比較的中小規模の企業には優しい金融機関です。中小規模の会社に対して積極的に融
資を行なっております。なお、融資を受ける際、初期段階では、信用保証協会の保証付き融資となることが一般的です。

公的金融機関(政府系金融機関)

○日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)
中小規模の会社にとっては取引しやすい公的金融機関です。
個人事業・小規模の中小企業を対象として、創業時・開業時においても積極的な融資を行なっていただけます。金利も安く、長期で借り入れを行なうことができますので、返済計画が立てやすいです。もちろん、開業後の運転資金についても融資を積極的に行なっておりますので、とても、付き合いやすい金融機関です。
創業者にとっては大変有り難い、無担保・無保証人の新創業融資制度もあります。

その他、公的金融機関

○商工中金
公的金融機関です。中小企業団体(下記中小企業団体参照)とその構成員に対して主に融資が行なわれます。なお、場合によっては非組合員に対しても融資を行なっていただけるようですので、必要に応じて、当たってみる事をお勧めいたします。

*中小企業団体
中小企業協同組合・事業協同組合・事業協同小組合・火災共済協同組合・信用協同組合・協同組合連合会・企業組合・協業組合・商工組合・同連合会・商店街振興組合・同連合会・生活衛生同業組合・同連合会・生活衛生同業小組合・酒造組合・同連合会・同中央会・酒販組合・同連合会・同中央会・内航海運組合・同連合会・輸出組合・輸入組合・市街地再開発組合

その他の融資制度

○マル経融資(経営改善貸付、小規模等経営改善貸付)
商工会議所・商工会の推薦によって、無担保・無保証人で融資が行なわれる制度。創業後原則1年以上経過しないとマルケイ融資を受けられませんので、開業時・創業直後には対象となりません。無担保・無保証人での融資が受けられるのはとても大きいので融資の一つとしてはと良いでしょう。

○制度融資
中小規模の会社に対して各都道府県や市区町村では融資制度を設けております。各融資の内容は違ってまいりますので確認をしていただく必要があります。なお、一般的には信用保証協会の保証付きの融資となります。自社の要望にあった有利な制度融資がある地域も多々ありますので、是非、一度、ご検討される事をお勧めいたします。
信用保証協会への信用保証料の補助がある地域もあります。また、創業時に無担保・無保証人にて貸付を行なっていただける制度融資を受け付けている地域もありますので、創業時の融資をご検討されている方は、調べてみる価値あるでしょう。
制度融資については各地域の融資制度をホームページなどで調べるだけでなく、お付き合いのある金融機関や信用保証協会に直接確認をすることで教えていただけるでしょう。

 また、地域によっては制度融資を積極的に進めるために、日本政策金融公庫よりも審査が容易に資金融資を受けられる場合があります。

○信用保証協会の保証付き融資
中小企業が、民間の銀行からはじめて融資を受ける場合、信用保証協会の保証付きの融資を受けることが一般的です。信用保証協会の保証付き融資というのは、もし、返済が滞った場合でも、信用保証協会が代位弁済(変わりに返済を行なう)を行なうという融資です。つまり、銀行は貸し倒れの損失を負うリスクが小さく、貸し出しを行なえる融資のことです。
信用保証協会の保証を受ける融資の場合は、企業は保証料として一定の金利を負担する必要があります。
一方で、銀行自らが損失のリスクを負う、信用保証協会の保証がつかない融資を、プロパー融資と言います。プロパー融資は、銀行との付き合いが長い、信用保証協会の保証付き融資返済の実績がある、業績が好調である(黒字である)ということなどの条件が重ならない限りは、行なわれないでしょう。
つまり、民間の銀行とお付き合いをする場合は、銀行独自の融資であるプロパー融資ではなく、信用保証協会の保証付き融資を受けることが一般的です。

以上が、各銀行・融資制度に関する特徴です。

中小企業にとっては、まず、日本政策金融公庫。
地方公共団体の制度融資の要件を満たす場合、制度融資も検討することが望ましいでしょう。
なお、民間銀行とのお付き合いは信用金庫⇒地銀⇒都市銀行の順番がお付き合いするなら望ましいです。(何度も説明しておりますが、最初の取引は信用保証協会の保証付き融資になることが一般的です。)

それでは、いよいよ資金の融資を申込む具体的な金融機関の選定を行ないましょう。
既に金融機関とお付き合いのある方も再度金融機関の選定について検討をされる事をお勧めいたします。

開業時の資金融資(事業者融資、事業融資、事業借り入れ)について

○日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫・国金)
個人事業、中小規模会社の創業時の融資にも積極的に融資を行なっております。
長期固定の金利であるというのも金利負担が少なくて済みますので、創業時にはとてもありがたい機関です。なお、日本政策金融公庫では創業者を対象にした、“無担保・無保証人”の融資制度がありますので、担保や保証人の確保が難しい場合は、是非、当たってみてください。

○制度融資
各都道府県、市区町村が設けている融資制度。
創業時・開業時にも積極的な融資を行なっている場合が多いです。
信用保証協会の保証付き融資で、一般の銀行から融資を受けることととなります。中にはは無担保・無保証人で融資を受けられる地域もあります。
日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫・国金)の融資とは運営母体が違いますので、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫・国金)で融資を受けて、制度融資でも融資を受けることは可能です。
また、制度融資を積極的に行なう地方公共団体もあります。場合によっては日本政策金融公庫よりも借りやすいようです。

もし、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫・国金)の融資がおりなかった場合や、希望額を満たさなかった
場合は、是非、制度融資をご検討されることをお勧めします。都道府県や市区町村にて“制度融資、融資制度”があるかどうか、ホームページなどを通じて確認すれば良いでしょう。なお、制度融資については、各金融機関や保証協会にて情報を集めることができますので、金融機関の担当者や直接信用保証協会に質問をされても良いでしょう。

○銀行融資
創業時、開業時の融資は担保・保証人などが求められます。なお、信用保証協会の保証付きの融資であれば担保・保証人が必要でないケースもあり、まずは、信用金庫や地方銀行などを当たってみるのも良いかもしれません。

【開業時の資金融資(事業者融資、事業融資)のまとめ】

まずは日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫・国金)!

日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫・国金)の融資で足りない場合、もしくは、融資で希望額を受けることができなかった場合。制度融資や民間銀行の保証協会の保証付き融資を検討。

上記の資金融資で開業時の資金融資をまかなうようにすること。
信用保証協会の保証付き融資は制度融資が設けられている地域では、創業時でも融資を受けられるチャンスがあります。
また、創業後の企業においても、有効に活用ができる地方公共団体の制度融資があります。地方公共団体もしくはお付き合いのある(お付き合いをしようと検討している)銀行、信用保証協会に確認をするなどしてください。
もし、開業後に上記で融資を受ける資金で足りない場合は、必要経費の見直しを行なうなど、開業の計画を見直す必要があるでしょう。なお、どうしても必要だとしても、安易に高金利の融資を受けることは絶対に避けるようにしてください。

開業後(創業後1年以上経過した会社)の資金融資は、ずばり、この金融機関だ。

それでは、開業後1年以上計画している企業の資金融資はどこで借りることが良いのでしょうか?

「ずばり、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫・国金)です。」

まずは、現状の確認をしてください。
既存のお付き合いのある金融機関で追加融資を受けられる可能性もありますので現状を確認していただく必要がありますが、原則は日本政策金融公庫での追加融資を確保するほうがやりやすいでしょう。

まずは、日本政策金融公庫での融資を検討する。
その後で、既存のお付き合いのある金融機関での追加融資の検討。
それでも希望額の融資を受けられない場合は、制度融資をご検討ください。制度融資については前述しておりますが、念のため、再度説明をいたします。
都道府県や市区町村にて設けられている特別の融資制度です。信用保証協会の保証付きの融資となり、一般の銀行で借り入れを行なっていただきます。該当する制度融資の確認については、ホームページなどを通じて確認すれば良いでしょう。各金融機関や保証協会にて情報を集めることもできますので、金融機関の担当者や直接信用保証協会に質問をされても良いでしょう。

「地域によっては制度融資が狙い目である」

制度融資は地方公共団体の予算により行なわれております。つまり、毎年度の予算を消化する必要があり、申し込む企業数が少なければ、予算消化ができないことになります。
各行政機関にとって予算消化はとても重要ですので、“予算を消化するために、審査が甘くなる”という傾向が一部あるようです。つまり、地域によっては日本政策金融公庫よりも簡単に融資を受けられることもあるのです。ですから、是非、自社の要件にあった制度融資があるかどうか、市区町村の制度融資を確認されてください。一番条件が良さそうな制度融資を申し込めば良いでしょう。

制度融資でも無理であれば、マル経融資(原則創業後1年以上経過必要、また、原則6ヶ月程度の商工会議所の経営指導を受けていることが前提)、その他公的金融機関の融資を検討されることをお勧めいたします。

それでも無理であれば、信用金庫・地方銀行などの信用保証付きの融資について検討をされてください。

どうしても資金計画が合わなくなった場合、まずは、資金計画の見直しをお勧めいたします。必要経費の削減など、また、資金回収を早める、売上げ向上策の実施などを行なうことで、資金繰り・資金難を乗り越えるしかありません。高金利の融資には手を出さないことは基本中の基本です。甘い誘いに乗ってしまうと、数ヶ月〜半年先には、さらに資金繰りに逼迫してしまいますので。

なお、銀行の選定については、細かく言いますと、“担保や保証人をあまり要求しないで、プロパー融資を積極的に行なうところ”が良心的で望ましい金融機関となります。ただ、それは付き合いを深めていけばわかってくることですので、現時点では、上記の通り、金融機関の決定をされることをお勧めいたします。

さて、金融機関の選定が決まれば、いよいよ、具体的に融資の申込みを行なう段階となります。次の章からは融資申込み手順について具体的に説明をさせていただきます。

 

FAQ 良くある質問

1.住宅ローンを組んでいますが、融資を受けることができますか?

開業をする方の多くが30〜40代の方々です。
一般的にはマンションや住宅などの不動産などの購入をされる世代とも重なります。つまり、住宅ローンを組んでいる方は多数いらっしゃいます。
住宅ローンを組んでいることは問題になりませんので、ご安心ください。
ただし、購入マンションや住宅を担保にする場合は、支払済みの金額をもとに担保価値が算出されます。

2.消費者金融での借り入れや過去の金融事故(クレジットの未払い、借入金の未払い)などは融資を受ける際の障害になりますか?

残念ながらなってしまいます。消費者金融での借入や過去の金融事故(ブラックリスト)は、融資を受ける上で障害になります。金融機関では、個人信用情報をもとに、それらの情報を簡単に入手することができます。
消費者金融での借入や過去の金融事故(ブラックリスト)は、金融機関にとっては、“お金の使い方がだらしない。”という評価をすることになります。
消費者金融での借入がある方は、融資を受ける際には、借入を返しておくようにしましょう。
なお、会社の資産価値が高かったり、担保や保証人、事業計画の内容によっては、借りることができる例もありますので、銀行融資が100%無理なわけでないという事はご認識ください。

3.信用保証協会の保証付きの銀行融資は第三者の保証人がいらないの?

はい。原則、第三者の保証人は必要ありません。代表者のみの保証で融資を受けることが可能です。
信用保証協会の保証付き融資を受ける場合は、企業の状況によって、保証料率が違ってまいります。保証料の負担も長い目で見れば大きくなりますので、事前に確認をされることをお勧めいたします。

4.銀行融資には無担保・無保証人の融資はありますか?本当に、担保、保証人が無くても融資を受けられますか?

日本政策金融公庫の創業融資とマル経融資、制度融資があります。

1.創業融資(日本政策金融公庫)
創業時の融資であること、自己資金が2分の1必要となるなどの申込みの条件があります。
2.マルケイ融資
商工会議所等で原則6ヶ月以上の指導を受けた会社を対象。また、原則、1年以上の事業運営の実績が必要です。
3.制度融資
各地方公共団体で行なわれている融資サポートの制度。信用保証協会の保証付きとなりますが、都市圏などにおいては、創業時などの無担保・無保証人の融資制度をもうけているようです。

また、信用金庫などの銀行なども創業時を対象とした無担保・無保証人の融資を行なっているところもあります。

ただし、無担保・無保証人の融資は金融機関にとってリスクが高くなるので、審査は厳しくなります。

5.望ましい保証人は?

銀行融資では保証人を要求されることが一般的です。多数のお客さまの融資相談をお受けしておりますが、“保証人は各社各様”であるというのが実情です。奥様の場合もありますし、父親・兄弟などのご親族の場合もあります。ただ、最近の傾向としては奥様の保証では断られる傾向があるようです。
ご参考までに、望ましい保証人は下記の通りです。
・公務員(安定収入がある。5年以上の勤務が望ましい。)
・大企業勤務(安定収入がある。5年以上の勤務が望ましい。)
・年収の多いサラリーマン(700万円以上、安定収入があり5年以上の勤務実績があるほうが望ましい。)

6.担保について教えてください。

不動産・現金(定期預金)・有価証券(株式)などが担保として認められます。一般的にはマンション・持ち家などの不動産が担保となります。ただし、担保価値は公示地価などをもとに算出され、将来の担保価値の減少などを考慮して、だいたい7割ぐらいの担保価値として評価されるようです。

7.赤字でも融資を受けられるの?

はい。
中小企業の多くが赤字経営をしておりますし、赤字での融資は普通に行なわれております。もちろん、黒字の会社に比べて赤字の方が借りるのはむずかしくなりますが、このマニュアルに書いている通りの実践をしていただければ、赤字の会社であっても融資を受けられるチャンスは多々ありますのでご安心ください。

8.金利交渉をすることはできるの?

はい。
一般的には借りる側が不利な心理状態になるようで、条件交渉をすることはあまりないようですが、金利交渉はできます!
金利交渉によっては全く同じ業績であっても、“数%の金利”が違ってくる場合もあるのです。
だからこそ、もし相手が貸したいと思っているような状況であれば、積極的に“金利を下げていただく”ような交渉をしてみましょう。

9.借り入れの返済を早めることはできるの?

はい。
金利負担の事を考えれば、できれば借入資金は早く返したいものです。その場合は、返済を早く行なうことは可能です。ただし、融資担当者は嫌がると思いますので、今後、長期的に融資を希望する場合は、避けたほうが良いでしょう。

10.返済途中ですが、追加で融資を受けることができますか?

「返済途中に追加で融資を受けることができるのか?」
というご質問を多々お受けいたします。もちろん、追加融資を受けることができます。
多くの方が“追加で融資を受けることができない。”と思っているようですが、そんなことは全くありません。むしろ、計画通りに事業が進まず、追加融資を望む方は多いぐらいなのです。
ただし、借りた直後に、追加融資を受けることは難しいでしょう。
“計画的にお金を使っていない。また、本当に業績は大丈夫か?”
と思われてしまいます。
できれば少なくとも1年以上の返済実績を元に、追加の融資を申込みをしましょう。

11.ビジネスローンの借り入れはどう思いますか?

民間の銀行が事業実績(開業後2年以上経過、債務超過でない・利益が黒字・税金の支払いなど)を考慮して、審査を自動的に行なう高金利のビジネスローンを積極的に勧めております。
一般的に金利は高金利となり、金利は5%〜10%程度となります。
“10%の高金利負担はとても大きくなりますので、安易なビジネスローンの借り入れ申しは絶対に避けて下さい。”
まずは、一般的な銀行融資を優先して申込みを行なうようにしてください。

12.銀行から高評価を受けるための良好な経営状態とは?

銀行にとって優良な企業というのは返済を滞りなく行なってもらえる会社です。
・銀行への定期的な経営報告(資金繰り、損益計画)
・順調な業績(黒字化)
・自己資本が多く負債が少ない。
つまり、税金対策などで会社の利益を最小限に抑えすぎると、会社の利益が少なくなったり、自己資本が増えることがありません。
一定額の利益を毎月増やしていくことが銀行にとっては価値のある企業とみなすでしょう。

つぎ 銀行融資 事業計画書作成のポイント>>


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