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銀行融資審査に通る:事業計画書作成方法

融資の審査に通るためには事業計画書が重要です。このページでは事業計画書の書き方から注意点を例をあげて説明しています。事業計画書の用紙はダウンロードもできますのでぜひじっくりとお読みください。

事業計画書チェック 7つのポイント

(1)具体的である。

抽象的な事業説明、また、資金繰り計画や損益計画などの数値の一部が記入されていない。
それでは、融資担当者は融資を行ないたいと思わないでしょう。事業計画自体があいまいであると説得力がありませんし、融資担当者は不信感を覚えてしまいます。
「何となく、こうなると思う。」
「たぶん、こうなるだろう。」
というような事業計画にならないようにしましょう。そのためには数値を確実に埋めることと、事業概要説明の中で抽象的な表現はできるだけ少なくするようにしましょう。文章についても、なるべく、「○○でありたい。」というような期待ではなく、「○○を達成します。」とか「○○になります。」というような断定的で、確実に達成できるという自信を示すような計画にする必要があるでしょう。

(2)整合性が取れている。

事業計画書の内容について、整合性を取っておく必要があります。
資金繰り計画と損益計画の整合性(回収条件・支払い条件など大まかに合わせておく必要があります。)、また、文章と数値の内容につじつまがあっているか、しっかりと確認ください。
論理的に整合性が取れていない事業計画であれば、そもそも、計画自体が誤っていると受け取られかねませんのでご注意ください。

(3)わかりやすく、シンプルである。

 融資担当者はあなたの事業内容に精通しているわけではありません。業界専門用語や横文字を多用することは避けた方が良いでしょう。素人でもわかるような平易な文章にすることがポイントです。
融資のための事業計画は手紙と同じです。相手に伝えるためには、相手の立場になってわかりやすく記載することが基本です。また、10ページを超えるような、あまりダラダラと長文で作り上げる必要はないでしょう。
できれば数ページでシンプルな事業計画にすることです。多くても10ページ以内が望ましいでしょう。

(4)説明ができる。

事業計画の内容について、大きなポイントは、あなた自身が事業計画の内容を説明できなければなりません。
資金繰り計画・損益計画の根拠について、また、事業概要に記載されている内容について、自分なりの言葉で説明する必要があります。説明内容が曖昧であったり、説明ができないようでは、融資担当者は不安になります。 自信を持って説明をできるかどうか確認ください。特に事業計画書を専門家に作成依頼をしたり、経理担当者に依頼したりした場合、説明ができなくなる可能性が高いので、ご注意ください。

(4)読みやすい状態。

 融資担当者にとって読みやすいというのは内容だけではありません。読みやすい“状態”にしておくほうが印象は良いです。
事業計画書一式をホッチキスにとめるか、クリップにとめるなど、相手が読みやすい状態にして提出をするようにしてください。 表紙をつけたり製本をする必要までありませんが、“キレイにまとめて、読みやすく”してあることもポイントです。
提出書類一式が汚れていたり、くしゃくしゃな状態であったり、バラバラな状態であったら、融資担当者は読む気がしないでしょう。 ちょっとした配慮ですが、是非、行なってください。

(6)あなたの思いが入っている。

事業計画書で、数百万円・数千万円の融資につながるのです。その事業計画書には、あなたの会社の全体像が記載され、かつ、あなたの自身の事業への思いが入っていなければなりません。
“融資を受けたいという気持ち”と“事業への強い思い”が事業計画書に入っているかどうかも確認されてください。事業計画書の作成を外部の専門家などに代行した場合、特に、あなたの思いが入っていない可能性もあります。自分で作っていないが故に、説明ができない場合もあります。事業計画書の作成代行を依頼した場合は、事業計画書一式について、全ての内容を理解するようにしてください。
特に“自信のある思い”を込めて作るようにしてください。
“これで大丈夫かなぁ。不安だなぁ。”という気持ちで作った事業計画書は融資担当者に見抜かれてしまいますから、ご注意ください。

(7)社員・知人などに確認をしていただく。

 “融資担当者に理解していただける内容になっているかどうか。”
それが大きなポイントです。
前述したとおり、自分では自信があっても他人から見れば全く根拠の無い、“一人よがり”の事業計画書になっていることが多いものです。
できれば税理士、知人、友人、家族などに、事前に内容確認をしておいたほうが良いでしょう。疑問に思われたり、批判を受ける箇所があれば、そこは修正する必要のある項目である可能性が高いです。
融資担当者にご理解いただける事業計画になるよう、他の人の声を聞くこともできれば事前に行なっておいたほうが良いでしょう。

 

それでは、これらの7つのポイントをおさえた上で、事業計画書作りを開始いたしましょう。

事業計画書作成:事業計画書を作ろう(1)【依頼書(事業概要説明)】

最初に、融資を依頼する依頼書(事業概要説明)を作っていただきます。
記載方法を説明する前に、まずは、具体的な内容を見ていただいたほうがわかりやすいと思いますので、下記のサンプル及び記入例をご覧ください。


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依頼書(事業概要説明) 白紙用紙 ダウンロード

依頼書(事業概要説明) サンプル1 ダウンロード

依頼書(事業概要説明) サンプル2 ダウンロード

いかがでしたか?
思ったより簡単ではないでしょうか?
実際には、サンプルの内容で充分に銀行融資を受けられますので、ご安心ください。
それでは、具体的に依頼書(事業概要説明)の各項目の記載方法を説明いたします。

 

これまでの経緯および当社の現状

*記入のポイント
業界や製品・サービスの実情・業務内容および自社の現状をご記入ください。
自社の現状については、なるべく自社の強みや経験を強くアピールしてください。
業界用語や英語などの省略語を多用することは避けてください。平易な言葉で記載するようにしましょう。
なお、自社の強みについては、“費用・コスト、製品・サービス、営業・販売、企画”などを強くアピールしましょう。

課題

*記入のポイント
現状を踏まえた上で、今後、事業を運営する中で想定される課題(問題点)をご記入ください。直面している課題を記載頂くことになりますが、あまり課題を多く書きすぎると後ろ向きな計画になってしまいますので、重要な課題を1〜2つ程度、記載する程度で良いでしょう。また、課題(問題点)への対応策が、融資を受ける理由(こうしようと思うから、お金が必要になっている)となりますので、留意してご記入ください。

今後の取り組み

*記入のポイント
営業面・販売面、業務面(効率化、品質)、人材面、資金(財務)面など、今後、どのように事業を運営する予定であるのか、具体的に記入ください。
また、今後の取り組み内容に、融資が必要となる裏づけとなるような内容を記載しておく必要があります。
“○○のように事業を進めていく。その結果として、事業は順調に推移する。そのための資金として融資を受ける必要がある。”
というような記載をすることが望ましいでしょう。

損益、収支計画

収支計画表(資金繰り計画表)、損益計画表を添付ください。
収支計画表・損益計画表の記入方法については、後述いたします。

貴行へのご依頼

必要な融資額、融資が必要な理由、資金使途(運転資金であるか、設備資金であるか)を具体的にご記入ください。

なお、必要な融資額については、損益計画表・資金繰り計画表を作成し、その数字を考慮して最終的に必要融資額を決定ください。現時点では必要融資額はあけておいて、各計画表の作成後、記入する事をお勧めいたします。

利益予想を決める:事業計画を作ろう(2)(損益計画表の作成)

損益計画の数値は概算で結構です。

損益計画、簡単に言えば、会社として利益が出るのかを確認するための資料を作成していただくことになります。
完全に数値をあわせる必要はありませんし、“全体として確実に利益が出ることができるか”を確認する資料です。下記に記入例を記載いたします。

損益計画書(エクセル) 白紙用紙 ダウンロード

損益計画書 記入例1 ダウンロード

損益計画書 記入例2 ダウンロード

それでは下記に各項目の記入方法を説明いたしますので、ご参考ください。
なお、あくまでも数値は概算で結構です。 ある程度の誤差は全く問題ありません。

損益計画書の単位は金融機関で一般的に使われる単位である千円となっておりますので、
ご記入の際は注意ください。(*10千円=1万円、100千円=10万円、1,000千円=100万円、10,000千円=1,000万円)

備考(根拠等)の欄については、補足事項があればご記入ください。

記入について

(1)売上げ
予想される売上高をご記入ください。
飲食店や商品販売などのお仕事では現金収入予定を、請求書を発行するようなお仕事の場合は請求発行月が売上げ計上の月となります。
(2)売上原価
予想される売上原価をご記入ください。
商品の原材料費や外注(加工費など)費の合計額を記載ください。
(3)売上総利益
粗利益のことです。商品(サービス)販売をしたことで得られる利益です。
売上げ−売上原価
で売上総利益(粗利益)となります。
(4)販売費・一般管理費

  • 役員報酬
    役員の報酬をご記入ください。
    *経営の努力を見せるためにも、あまり高すぎないように注意ください。
  • 給与
    社員・アルバイト(パートなどの)の給与をご記入ください。
  • 賞与
    賞与(ボーナス)をご記入ください。
    *経営の努力を見せるためにも、賞与は最小限にしておくようにされてください。創業時の場合は0にしておいた方が無難でしょう。
  • 家賃
    事務所(もしくは店舗)賃貸の家賃をご記入ください。
  • 交通費(含む旅費)
    移動交通費、宿泊費などをご記入ください。
  • 水道光熱費
    電気代、水道料金などをご記入ください。
  • 輸送費、通信費
    商品等の発送費、郵便代、電話料金などをご記入ください。
  • 広告宣伝費
    広告費をご記入ください。
  • 減価償却費
    大型の設備投資(数百万円以上)を行なっている場合、また、損益・収支に大きな影響を及ぼす場合以外は、ご記入をしていただかなくて結構です。(減価償却費の箇所は、あまり融資担当者は重要視しないので。)
    *もちろん、小額であっても、会計の知識があり、減価償却費が容易に算出できる場合は、ご記入いただいて結構です。
  • リース料
    リースで支払っているものがあれば、ご記入ください。

(5)営業利益
主要業務から得られる営業上の利益
(6)営業外損益

  • 受取利息
    ほとんど中小企業の場合は関係ないとは思いますが
  • その他、収入
  • 支払利息
  • その他、支出
(7)経常利益
  • 会社の業務に関わる利益です。
  • こちらの利益が一般的には借入金の返済原資の参考となります。

(8)特別利益

  • 特別な損失があった場合、ご記入ください。省略いただいて結構です。

(9)特別損失

  • 特別な損失があった場合、ご記入ください。省略いただいて結構です。

(10)税引き前当期利益

  • とても重要な項目です。
  • こちらが事実上の返済原資となります。
    (厳密には税引き後利益+減価償却費が返済原資となりますが、融資担当者は税引き前利益を返済原資として確認することが一般的です。)

なお、返済原資を元に借入金額を計算できます。

返済可能原資は1年単位で考えるようにしましょう。

数式にしますと、下記のとおりになります。

毎月の税引き前利益×12ヶ月
=1年間の返済可能原資

まず、返済可能原資は希望借入額より多くなければ融資を受けられることはありません。
あくまでも実際の数値を見ないとわかりませんが、余裕を持って返済できる数値にする必要があります。(なお、大型の設備などを投資している場合で、金額が大きくなる場合は、減価償却費の分を毎月の利益に追加して算出をするようにしてください。減価償却費は現金支出が伴わないため、返済原資としてはプラスとなります。)また、厳密に言えば、税金の支払いも考慮に入れる必要があります。もし、利益がたくさん出て多額の税金支払いが出る場合は税金の支払い分を引くようにしてください。
ただし、上記の例外を除いて、減価償却や税金の箇所について、融資担当者はあまり重要視していないので、気にしなくて省略をしていただいて結構です。

とにかく、
余裕を持って返済できるだけの返済可能原資があるかどうか
を計画内容を元に確認するようにしてください。

たとえば、返済可能原資が年間50万円となれば、5年返済で300万円(1年間で約60万円の返済)借りることは難しいでしょう。ただ、返済可能原資が150万円となれば、5年返済で300万円(1年間で約60万円の返済)借りることは十分に可能でしょう。
また、返済可能原資が500万円となれば、5年返済で300万円(1年間で約60万円の返済)借りようとしても、“それだけ余裕があるのであれば、借り入れる必要がない。”と思われてしまい、借りることができない可能性があります。

あくまでも
“余裕のある返済ができる計画であるが、あまり余裕がありすぎても良くない。”

損益計画を作る必要があります。
とても大きなポイントとなりますので、作成の際はご注意ください。

将来の資金繰りを決める:事業計画を作ろう(3)(資金計画編)

損益計画を作成した後は、資金計画の作成段階となります。
あくまでも資金計画は損益計画の数値をもとに作成するようにしてください。
下記に記入例を記載いたします

収支計画(資金繰り計画)セクセル 白紙用紙 ダウンロード

収支計画(資金繰り計画) 記入例1 ダウンロード

収支計画(資金繰り計画) 記入例2 ダウンロード

記入について

経常収支

  1. 現金収入
    現金による収入をご記入ください。
  2. 手形収入
    手形による収入がある場合、ご記入ください。
    手形収入が無ければ、省略ください。

経常収入合計

  1. 仕入支払い
    原材料・加工費などの現金による支払いをご記入ください。
  2. 買掛金支払い
    現金以外の掛けによる支払いがあればご記入ください。
  3. 役員報酬
    役員の報酬をご記入ください。
    *経営の努力を見せるためにも、あまり高すぎないように注意ください。
  4. 給与
    給与をご記入ください。
  5. 賞与
    賞与(ボーナス)をご記入ください。
    *経営の努力を見せるためにも、賞与は最小限にしておくようにされてください。創業時の場合は0にしておいた方が無難でしょう。
  6. 家賃
    事務所の家賃をご記入ください。
  7. 交通費(含む旅費)
    移動交通費をご記入ください。
  8. 水道光熱費
    電気代、水道代をご記入ください。
  9. 輸送費・通信費
    輸送費や電話代をご記入ください。
  10. 広告宣伝費
    広告宣伝に使った費用をご記入ください。
  11. リース料
    リースで購入をしたものがあればご記入ください。
  12. その他、支出
    上記以外の支出をご記入ください。概算で結構です。

経常支出合計
業務に関わる支出の合計が算出されます。

経常収支過不足
業務に関わる収支が算出されます。

  1. 財務収支
    借入金
    今回借りる予定の借入金額を記載してください。
  2. その他、収入
    金利収入などがあればご記入ください。一般的には省略していただいたて結構です。

財務収入合計
借入に関わる収入の合計です。

  1. 借入金返済
    現在返済中の借入金と今回借りる予定の借入金返済金額を記載ください。
    運転資金の場合は5年返済が一般的ですので、原則、毎月の返済額は借入額÷60を記載ください。また、設備資金の場合は10年返済が一般的ですので、原則、毎月の返済額は借入額÷120を記載ください。
    上記年数よりも返済期間が短くなる場合、毎月の返済額は借入額÷(返済年数×12)となります。
  2. その他、支出
    金利などの支出があれば、記載ください。小額の場合は省略いただいても結構です。

財務支出合計
借入に関わる支出の合計です。

財務収支過不足
借入に関わる収支の合計です。

設備・税金
*設備・税金に関する項目は大型の設備売却が無い限りは省略いただいて結構です。

  1. 固定資産売却
  2. その他、収入

設備収入合計

  1. 固定資産購入
  2. 税金支払い
  3. その他、支出

設備・税金支出合計

設備・税金収支過不足

総合計 収支
合計の収支となります。

資金の借入を行なうことにより合計収支がプラスになっており、着実に返済ができるような計画になっている必要があります。

以上で事業計画書の作成方法の概要説明となります。
まずは、作成してみてください。作成した上で、“返済原資が十分に確保できているか、説得力のある数値であるか”を確認しながら、数値を変更するなどして、最終的に事業計画書を完成させるのが“早く効率的に作成するコツ”です。

事業計画書作成についてのFAQ 良くある質問


1.事業計画書作成では売上げとコストどちらが重視されますか?

答えはどちらも大事です。
特にポイントとなるのは売上げ・コストの大きな金額を占めている項目です。
なお、売上げもコストも大事ですが、やはり、一番は“利益”の箇所です。 利益は借入金の返済原資となりますので、特に、融資担当者はチェックします。
返済原資とほぼ同じぐらいの利益数値であれば、返済は苦しくなると判断されますので、ご注意ください。返済原資を十分に返せるぐらいの利益数値を記載しておく必要があります。

2.事業計画書で好印象を与えるには?

経営者の努力が見える数値を!
経営者の人件費が高すぎないこと。
また、経費についてはなるべくコストを抑えた取り組みを行なっている姿を見せること。経営者が“会社の事業運営のために努力をしている”ことを事業計画書で示すようにして
ください。
贅沢な人件費、贅沢なコスト。
そのような計画には誰も貸したいとは思わないものです。
努力が見える計画にすること、それが好印象を与えるコツなのです。

3.設備投資 運転資金のどちらが望ましいのですか?

設備資金のほうが一般的には融資を受けやすい傾向にあります。
なぜなら、運転資金の場合は“何に使われるのか?”融資担当者が判断しずらい場合がありますが、設備資金の場合は“○○の機械を購入するために使う。”というようにとてもわかりやすいのです。わかりやすさから、設備資金のほうが借りやすいのですが、だからと言って、無理に“運転資金が必要なのに、設備資金が必要である。”というような虚偽の対応はやめてください。結果的には面談の際には、融資担当者にはわかってしまいます。
なお、設備資金のほうが、金利が安くなるというメリットもあります。

4.事業計画は真実を記載する必要があるのか?

借りるためには"嘘も方便"なのか?
何もかも真実を伝えてしまうと、融資を受けられない可能性がある。
そう思う方はとても多いと思います。
“今後の事業計画については、今後の見通しとやや違うような計画であっても問題はありません。”
あくまでも計画段階でありますから、少しぐらいの脚色は許されるでしょう。ただし、全く将来の仕事とは関係の無い、あまりにも現実離れした計画を立てることだけは避けてください。やはり、真実と違う計画というのは、なかなか融資担当者には伝わらないですから。
できる限り、計画は自分たちが考えている通りのものを提示するほうが良いでしょう。
また、
“過去の実績などについては絶対に虚偽の報告をしないで下さい。”
過去の実績(特に売上げや利益などの数値)を変えることは虚偽に当たりますので、絶対にしないでください。 計画の場合は、今後の可能性がありますから良いのですが、過去の事実を変えることは明らかに信用問題に関わります。

融資には王道しかありません。
あくまでもご自身が実現したい計画通りに計画書を提出されることをお勧めいたします。

つぎ 銀行融資交渉(銀行借入交渉) >>


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